サービスのご案内

日本で外国人を雇用する場合、活動内容に応じた就労ビザが必要です。

経営・管理、技術・人文知識・国際業務、技能ビザ、企業内転勤ビザ、就職活動特定活動ビザ、特定活動46号ビザの申請を承っております。

日本で働くためには、大学で学んだことと雇用先の仕事内容の関連性を基にした在留資格を得る必要があります。
専門的な職業の場合、これまでの職業歴との関連性も重要です。

出入国在留管理局での就労ビザ審査では、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動や上陸許可基準が定められており、活動内容の関連性や従事する職務の該当性が問われます。

具体的には、勤務する会社の事業概要や外国人従業員が従事する職務内容が、就労ビザに該当するかどうか、また採用される外国人の学歴や学んだ学科が従事する職務と関連性があるかが審査基準となります。

国際結婚手続きとは、異なる国籍のカップルが結婚を正式に認められるために必要な一連の手続きです。適切な準備を行うことで、手続きをスムーズに進め、成功確率を高めることができます。

当事務所では、国際結婚手続きや配偶者ビザ取得に関するトータルサポートを提供しています。

当事務所をご利用いただくことで、手続きの負担を軽減し、不安を解消できます。最良の結果を目指し、全力でサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

永住ビザ、定住者ビザ、家族滞在ビザ、留学ビザの更新、老親扶養『特定活動ビザ』、医療滞在ビザ（特定活動ビザ）の申請を承っております。

私は外国出身で、異国の地で長期間生活する中でビザや法律に関する不安を抱えていました。その経験をもとに、当事務所では外国人の方々のサポートを主な業務としております。

お客さまが日本で快適に生活できるよう、「ビザ」の取得を全力でサポートいたします。

申請書類の作成・提出や、役所での必要書類の取得など、面倒な手続きはお任せください。

お客さまご自身でご用意いただく書類については、24時間受付可能なメールやFAXでの提出、または当事務所が直接お伺いしてお預かりするなど、お忙しいお客さまの負担を減らせるよう迅速に対応いたします。

株式会社設立、合同会社設立、外国会社の日本子会社設立など、各種設立手続きを承っております。

当事務所では、税理士、司法書士、社会保険労務士、現地海外コンサルタント会社など、他の専門家と提携しています。

自身のネットワークを活用し、総合的なサポートを提供いたします。

宅建業免許、古物商営業許可、民泊許可申請（特区民泊・旅館業型民泊・新法民泊）、飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店営業届出、その他建設業許可等を承っております。

これまで培った知識と経験、そして広範なネットワークを活かし、さまざまなお客さまのニーズに柔軟に対応し、夢や希望の実現をサポートいたします。