就労ビザについて

■概要

　「経営・管理」ビザは、日本国内で会社を設立・運営したい外国人、又は既存の企業において経営者や管理職として事業運営に従事する外国人のための在留資格です。
　いわゆる「投資ビザ」とも呼ばれることがありますが、単にお金を出資するだけでは許可されません。事業の実態と継続性、経営者としての適格性が総合的に審査される、非常に専門的なビザです。

■主な取得要件

• 会社の設立または既存企業の経営参加があること
  →登記済の法人が存在していること（設立予定は不可）
• 独立性のある事務所（営業拠点）を確保していること
  →バーチャルオフィスや自宅住所では基本的に認められません。専用の商用物件が必要です。
• 500万円以上の事業投資があること、または常勤の日本人等を2名以上雇用していること
  →資本金として投入するか、運転資金・設備投資として使うことが必要です。資金の出所や使途も審査されます。

■審査のポイントと注意点

　⚠️形式的な設立では許可されない！「事業の実態と継続性」が最重要
　　経営・管理ビザで最も重視されるのは、「この会社が実際に営業活動を行っているか」「今後も安定して継続する見込みがあるか」という点です。
　　そのため、事業計画書、契約書、仕入先や顧客リスト、Webサイトなど、ビジネスの実在性を示す資料の提出が不可欠です。
　⚠️ 「名ばかり社長」では不許可になるリスクも
　　実際には日本人が運営していて、外国人が形式的に代表取締役に就任しているようなケースでは不許可になることがあります。　
　　入管は、申請人が本当に意思決定を行い、事業運営に関与しているかを厳しく見ています。
　⚠️ 事務所の契約書と写真、使用実態を示す書類が必要
　　事務所に関しても、単なる契約書だけでなく、机・椅子・電話・パソコンなどの設置状況を示す写真、賃貸契約書、賃料の支払い実績などが必要です。
　⚠️ 設立直後の申請は「計画段階」とみなされやすく、専門家のサポートが重要
　　設立して間もない企業は「事業が本当に始動しているのか」が疑われやすく、計画性や準備状況を詳細に説明する必要があります。行政書士による事前相談や戦略的サポートが、許可率を大きく左右します。

■当事務所では：

　星空行政書士事務所では、会社設立から事務所の確保、事業計画書の作成、資本金の調達・証明、申請書類の一括代行まで、「経営・管理ビザを前提とした起業サポート」に特化しております。特に初めて日本で起業される外国人の方には、ゼロからの開業支援パックもご用意しています。

■概要

　「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本で働く外国人に最も広く利用されている一般的な就労ビザの代表格です。
　いわゆる「ホワイトカラー職（事務職・技術職・企画職など）」に従事するための在留資格で、理系・文系問わず、大学などで修めた専門知識を活かして就職する場合に利用されます。
　ITエンジニア、機械設計者、経理・法務、語学教師、マーケティング、通訳、貿易実務など、対象職種は幅広く、企業側にとっても外国人材を採用しやすい枠組みとなっています。

■主な取得要件

• 学歴や職歴と、従事する業務内容との関連性があること
  →例）IT企業のエンジニア職に就くなら、情報工学・電気電子系などを専攻している必要があります。文系職種でも、経営学・法律・語学などが関連していれば対象になります。
• 必要に応じた語学力（主に日本語）の証明があること
  →社内コミュニケーション、顧客対応など、日本語能力が実務上必要な場合には、日本語能力試験（JLPT）N2レベル以上が求められることもあります。
  　特に通訳・翻訳や営業職など、語学力が業務上の強みとなる場合は能力の客観的証明が審査上のプラス要素になります。　
• 雇用契約の内容が明確で、報酬が日本人と同等以上であること
  → 労働条件通知書や雇用契約書において、”フルタイム勤務で、月額20万円以上（目安）”の報酬が記載されていることが望ましいとされます。

■審査のポイントと注意点

　⚠️学歴や職歴と業務内容のミスマッチは不許可の原因に！
　　たとえば、文学部卒の方がITエンジニア職で申請しても、「関連性が低い」として不許可になる可能性があります。
　　入管は「この人がなぜこの業務に従事する資格があるのか？」を重視しており、履歴書・卒業証明書・職務経歴書などの書類と矛盾がないよう整える必要があります。
　⚠️ 実際の仕事内容が単純作業に近いとNG
　　たとえば、レストランで接客・配膳中心の業務をする場合、それは就労対象外の「単純労働」とされ、不許可となります。　
　　　「在留資格に合った業務」であることが常に求められ、配属先の職務内容も詳細に確認されます。
　⚠️ 契約形態にも注意：派遣契約・業務委託型は審査が厳しい
　　外国人が複数の企業に派遣される形態や、雇用先が実質的に勤務先でない場合は、審査が不利になります。
　　勤務先＝雇用主であること、または受入企業との実体的な関係が明確に説明されていることが求められます。

■当事務所では：

　星空行政書士事務所では、留学ビザからの変更、転職に伴う再申請、新卒の初回申請など、あらゆるケースの「技術・人文知識・国際業務」ビザを多数サポートしてまいりました。
　特に学歴と業務の関連性がやや薄いケースや、≪業務内容の整理・説明が必要な業種（例：企画、営業、翻訳）≫についても、入管審査を熟知した行政書士が個別対応いたします。

■概要

　「高度専門職ビザ」は、日本政府が戦略的に受け入れを推進する高度外国人材向けの在留資格であり、学歴・職歴・年収・日本語能力などをポイント制で評価するのが最大の特徴です。
　他の就労ビザと比べて、在留期間の優遇、永住許可の早期申請、配偶者の就労許可、親や家事使用人の帯同など、さまざまな優遇措置が付与される極めて有利な制度です。
　そのため、「今後も長期的に日本で活躍したい」「将来的に永住権を取得したい」と考えている方にとって、最も戦略的価値のある在留資格と言えるでしょう。

■主な取得要件

• ポイント計算で合計７０点以上を取得すること
  （※90点以上の場合は、さらに優遇が受けられる特例措置あり）
• ポイントは以下の項目を総合評価
  →学歴（修士・博士号）
  →年収（600万円以上が高得点の目安）
  →職歴（専門性のある実務経験）
  →日本語能力（JLPT N1またはビジネス日本語試験等）
  →資格（情報処理技術者、弁護士、公認会計士など）
  →配偶者の学歴・職歴や同行家族の有無なども加点対象
• 「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」のいずれかのカテゴリーに俗する必要があります。

■審査のポイントと注意点

　⚠️ポイント計算に過信は禁物。自己申告と実証資料の一致が必須
　　自己採点で70点を超えていても、゛証拠書類（年収証明、卒業証明、職歴証明、資格証など）“が不十分または整合性がないと、審査上カウントされません。
　⚠️ 「年収の証明」がカギになるケースが多い
　　年収が600万円以上で大幅な加点となりますが、源泉徴収票・給与明細・雇用契約書・納税証明書などを通じて正確な金額が明示される必要があります。　
　　転職直後の方や、フリーランス契約の方は工夫が必要です。
　⚠️ 配偶者の条件も審査に影響を与える
　　配偶者が高度人材である場合、加点が見込めます。また、「配偶者が自由に働ける」特典があるため、家族帯同を前提とした戦略的ビザ取得にも有利です。

■このビザを取得すると何が変わるのか？（優遇措置の例）：

　  →永住申請が通常より“ 早く（最短1年）“可能に
　  →配偶者が無制限で就労可能
     → 両親・家事使用人の帯同も条件付きで認められる
     →在留期間は最長5年（更新も容易）

■当事務所の強み：

　星空行政書士事務所では、高度専門職の個別ポイント算定サポートから、年収証明・職歴証明などの裏付け資料の作成支援、さらには永住申請との並行戦略まで、ビザ取得のその先を見据えたトータルサポートを行っています。
　「70点に届きそうで届かない」という方にも、改善案の提案や将来プラン設計まで親身に対応しております。ぜひ一度ご相談ください。

■概要

　「企業内転勤ビザ」は、日本企業の海外現地法人や海外子会社で働く社員が、日本国内の関連会社へ転勤する場合に必要な在留資格です。
　この在留資格は「転勤」であることが前提であり、新規採用ではなく、あくまで同一企業グループ内の異動であることが求められます。
　特に近年、グローバル企業の進出により、アジア・欧米からの駐在員派遣が増加しており、企業にとっても非常に重要な在留資格のひとつです。

■主な取得要件

• 転勤元の企業（海外法人）で継続して1年以上の勤務実績があること
  （部署異動を含めて同一法人であれば職種変更は可）
• 日本で従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当する内容であること
  （例：システム開発、経理・マーケティング、人事、貿易管理、通訳翻訳、営業企画など）
• 転勤元企業と日本側企業が、資本関係または契約上の明確な関係をもっていること
  （子会社・親会社・支店・事業提携など）

■審査のポイントと注意点

　⚠️「継続勤務1年以上」は絶対条件
　　内定後すぐの異動では取得できません。在職証明書、海外勤務時代の給与明細、源泉徴収書などの提出により、継続勤務期間を明確に証明する必要があります。
　⚠️ 業務内容が専門性を伴っているかが審査対象
　　単純労働・工場ライン作業・接客業務などは対象外です。職務内容の詳細（Job Description）や雇用契約書の記載内容が非常に重要になります。
　⚠️ 日本法人と海外法人の「関係性」を示す資料が必須
　　グループ会社であることを示す「登記事項証明書」や「会社案内」「組織図」「資本構成図」などを揃える必要があります。
　⚠️ ビザの期間は1年または３年が主流
　　更新を前提とする場合は、滞在計画の継続性・業務の必要性の説明が求められることもあります。

■企業側のメリットと注意点：

　  →採用ではなく「社内異動」扱いのため、採用手続きが比較的スムーズ
　  →配偶者や子どもの帯同も可能（家族滞在ビザでの申請）
     →⚠️ 「転勤目的」を逸脱した実態があると、在留資格取消のリスクもあるため注意

■当事務所のサポート内容：

　星空行政書士事務所では、
　→海外本社との連携に必要な英語・中国語対応の書類作成サポート
　→日本法人との関係性を示す企業構造資料の整理・翻訳支援
　→業務内容が適正であるかの事前審査アドバイス
　→「企業内転勤ビザ→技術・人文知識・国際業務ビザ」への切り替え相談
など、多国籍企業や外資系企業特有のニーズに対応したサポート体制を整えております。
　「本社から社員を呼びたいけど、ビザの選択が正しいか不安…」
　というご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

■概要

　「技能ビザ」とは、特定の分野における熟練した技能を持つ外国人が、日本国内でその技能を活かして働くための在留資格です。
　対象となる職種は限定されており、例えば「中華料理の調理師」「建築大工」「家具職人」「宝石加工技術者」「スポーツトレーナー」「ソムリエ」「航空機整備士」など、日本の産業を支える伝統的・専門的な職業が中心となります。
　単なる職歴ではなく、“熟練した技能”という実績と裏付けのあるスキルが必要とされるため、申請難易度はやや高めです。

■主な取得要件

• 原則として１０年以上の実務経験
  ただし、和食や中華料理などの国際的な調理技能に関しては、専門学校での学習期間も一部算入可能です。スポーツ指導など一部職種では5年でも可。
• 技能内容に即した業務であること
  たとえば、「和食料理人」として申請するにもかかわらず、実際の業務がホール接客中心だった場合には不許可の可能性があります。
• 雇用先企業との契約内容・労働条件が明確であること
  就労内容、勤務地、勤務時間、報酬などが契約書で詳細に記載されていることが求められます。

■審査のポイントと注意点

　⚠️「実際に何をしていたか」が問われる
　　年数だけを形式的に満たしていても、不十分なケースがあります。職歴証明書、業務日誌、推薦状、写真記録などの補強資料が極めて有効です。
　⚠️ 申請人本人だけでなく、雇用先の体制も審査対象
　　技能を活かす環境が整っているか（厨房設備、作業場、安全体制など）、過去に外国人を適切に受け入れていた実績があるかなども重要視されます。
　⚠️ 対象となる業務以外を行った場合、「資格外活動」になるリスク
　　技能ビザで取得している場合、別業種（例：接客、清掃、配送など）を行うと不法就労とみなされるおそれがあります。

■よくある職種例：

■当事務所のサポート体制：

　星空行政書士事務所では、以下のような技能ビザに特化した書類整備とサポートを行っております。
　→海外の旧雇用先からの職歴証明書作成支援（中・英・日対応）
　→写真や動画などの技能証明資料の整理・補足作成
　→雇用先の企業に向けた受入体制アドバイス・就業内容確認
　→技能ビザ→永住ビザへのキャリア設計相談も可能

　「技能があるのに、どう証明すればいいのかわからない」「料理経験はあるが、ビザが通るか不安」
　という方は、まずは無料相談でご自身の経歴がどの在留資格に合うかを診断いたします。