就労ビザについて

■概要

　「経営・管理」ビザは、日本国内で会社を設立・運営したい外国人、又は既存の企業において経営者や管理職として事業運営に従事する外国人のための在留資格です。
　いわゆる「投資ビザ」とも呼ばれることがありますが、単にお金を出資するだけでは許可されません。事業の実態と継続性、経営者としての適格性が総合的に審査される、非常に専門的なビザです。

■主な取得要件

• 日本国内で事業を経営し、または事業の管理に従事すること
  →法人・個人事業のいずれも対象となります。事業内容、申請者の役割、事業の継続性などから、実際に経営・管理活動を行うことが審査されます。
• 独立性のある事務所（営業拠点）を確保していること
  →事業のために継続的に使用でき、設備や標識などから事業所であることを確認できる独立した区画が必要です。バーチャルオフィスや自宅との共用は、原則として認められません。
• 常勤職員を1名以上雇用していること
  →申請者が経営する会社等において、申請者以外の常勤職員を1名以上雇用する必要があります。
• 事業規模が3,000万円以上であること
  →法人の場合は、資本金または出資総額が3,000万円以上であることが必要です。個人事業の場合は、事業に投下される総額により判断されます。
• 申請者または常勤職員が相当程度の日本語能力を有すること
  →申請者または常勤職員のいずれかについて、日本語教育の参照枠B2相当以上の日本語能力が求められます。外国人の場合は、日本語能力試験（JLPT）N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などにより確認されます。
• 経営者として必要な学歴または職歴を有すること
  →申請者は、経営管理または申請する事業に必要な技術・知識に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得しているか、事業の経営または管理について3年以上の職歴を有する必要があります。
• 事業計画書について専門家の確認を受けること
  →事業計画書が具体的かつ合理的で、実現可能な内容であることについて、中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認を受ける必要があります。
   

■審査のポイントと注意点

• 事業の実態と継続性が審査されます

　　事業計画書だけでなく、契約書、仕入先・取引先との資料、許認可関係資料、ウェブサイト、入出金資料などから、実際に事業を行う体制が整っているか、継続的な運営が見込まれるかが確認されます。

• 申請者が実際に経営・管理業務を行うこと

　　代表取締役などの肩書があるだけでは足りません。申請者が事業方針、契約、資金、人事などについて意思決定を行い、継続的に経営・管理業務へ従事していることを、職務内容、組織図、議事録、契約書、取引資料などにより説明する必要があります。　

• 事務所の独立性と使用実態を資料で説明すること

　　賃貸借契約書だけでなく、事業所の外観・入口・室内・設備・標識などの写真、平面図、賃料の支払資料などを提出し、事業のために継続的に使用できる独立した区画であることを説明します。

• 新規事業では申請時までの準備状況も重要です

　　会社設立、事業所の確保、資金の準備、常勤職員の雇用、必要な許認可の取得など、申請時までの準備状況が確認されます。事業計画書と各種資料の内容を一致させ、事業を開始できる体制が整っていることを具体的に説明する必要があります。

■当事務所では：

　星空行政書士事務所では、会社設立前のご相談から、事業所・資本金・常勤職員・日本語能力等の要件確認、事業計画書及び申請書類の作成、出入国在留管理局への申請取次まで、一貫してサポートいたします。
　会社設立登記や税務については、必要に応じて司法書士・税理士と連携します。また、事業計画書の専門家による確認については、中小企業診断士、公認会計士又は税理士と連携して対応いたします。

　改正前から在留資格「経営・管理」で在留している方が、令和10年（2028年）10月16日までに在留期間更新許可申請を行う場合は、改正後の基準に適合していない場合でも、現在の経営状況や新基準に適合する見込みなどを踏まえて、個別に許否が判断されます。審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められる場合があります。
　令和10年（2028年）10月16日以降の更新申請では、原則として改正後の基準に適合する必要があります。ただし、基準に適合していない場合でも、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を含めて総合的に判断されます。

■概要

　「技術・人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。

　対象となる職種には、システムエンジニア、機械・電気系エンジニア、経理、企画、マーケティング、貿易業務、通訳・翻訳、デザイナー、語学指導などがあります。

　許可を受けるためには、業務内容が在留資格に該当することに加え、学歴・職歴と業務内容との関連性、雇用条件、勤務先の事業実態・安定性などが総合的に審査されます。飲食店での接客、工場のライン作業、清掃などの単純作業を主な業務とすることは、原則として認められません。

■主な取得要件

• 従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当すること
  →システム開発、機械設計、経理、企画、マーケティング、貿易業務、通訳・翻訳、デザイン、語学指導など、専門的な技術・知識または外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務であることが必要です。
• 学歴または実務経験の要件を満たしていること
  →「技術・人文知識」の業務では、原則として、業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、日本の専修学校の専門課程を修了していること、または関連する実務経験が10年以上であることが必要です。実務経験には、大学、高等専門学校、高等学校または専修学校において関連科目を専攻した期間を含めることができます。
• 「国際業務」に必要な実務経験を有すること
  → 通訳・翻訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発などの「国際業務」では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した方が通訳・翻訳または語学指導に従事する場合は、3年以上の実務経験は求められません。
• 日本の公私の機関との契約があり、適正な報酬を受けること
  →雇用契約、委任契約、委託契約などに基づいて業務に従事し、日本人と同等の業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。一律に「月額20万円以上」という基準が定められているわけではありません。
• 言語能力を用いる対人業務では、一定の言語能力が必要となること
  →通訳・翻訳やホテルのフロント業務など、主に言語能力を用いる対人業務では、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力が必要です。2026年4月15日以降、所属機関がカテゴリー３または４に該当する場合は、所定の申請において言語能力を証明する資料の提出が必要です。日本語については、JLPT・N２以上またはBJT400点以上などがCEFR・B２相当とみなされます。

■審査のポイント

• 学歴・職歴と実際の業務内容との関連性
  職種名だけではなく、申請者が実際に担当する業務の内容が審査されます。履歴書、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、雇用理由書などの内容に矛盾がないよう整理し、申請者がその業務に従事する専門性を有していることを説明する必要があります。
• 単純作業を主な業務とすることは認められません
  飲食店での接客・配膳、工場のライン作業、清掃、商品の陳列などを主な業務として継続的に行うことは、原則として認められません。研修の一環として一時的に従事する場合は、その必要性、期間、研修後の業務内容などを具体的に説明することが重要です。
• 勤務先の事業実態と雇用の継続性も審査されます
  会社の事業内容、経営状況、従業員数、申請者を雇用する必要性、仕事量なども確認されます。新設会社や赤字会社であることだけで直ちに不許可となるわけではありませんが、事業計画書や今後の見通しを資料で説明する必要があります。
• 派遣形態では派遣先の業務内容も確認されます
  派遣元との雇用契約だけではなく、実際に派遣先で行う業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当する必要があります。派遣契約書、派遣先の概要、就業場所、具体的な業務内容、派遣予定期間などを明らかにする資料が重要です。
• 転職した場合は届出と業務内容の再確認が必要です
  勤務先を退職したとき、または新しい勤務先へ転職したときは、原則として14日以内に所属機関に関する届出を行います。転職後の業務が現在の在留資格に該当するか不明な場合は、就労資格証明書の取得も検討します。

■当事務所では：

　星空行政書士事務所では、留学からの在留資格変更、海外からの在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新、転職後の就労資格証明書交付申請など、「技術・人文知識・国際業務」に関する各種手続きをサポートしています。

　学歴・職歴と予定業務との関連性、業務内容の在留資格該当性、報酬、勤務先のカテゴリー、言語能力を証明する資料、派遣形態における派遣先の資料などを個別に確認し、申請内容に応じた書類を整えます。

　申請者ご本人だけでなく、外国人材を採用する企業からのご相談にも、日本語・中国語で丁寧に対応いたします。

■概要

　「高度専門職ビザ」は、高等な専門的能力を有する外国人材の受入れを促進するために設けられた在留資格です。
　申請者の学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、保有資格、日本語能力などを「高等人材ポイント制」により評価し、原則として合計70点以上に達し、予定する活動が所定の要件を満たす場合に認められます。
　高等専門職1号は、活動内容に応じて、大学教授や研究者などを対象とする「高等専門職1号イ」、技術者や専門職などを対象とする「高等専門職1号ロ」、会社経営者や管理職などを対象とする「高等専門職1号ハ」の3種類に分かれています。
　高等専門職ビザを取得すると、在留期間「5年」の付与、複合的な在留活動、配偶者の就労、一定の条件を満たした場合の親や家事使用人の帯同、永住許可要件の緩和など、出入国在留管理上の優遇措置を受けることができます。
　また、一定水準以上の学歴または職歴と年収を有する方については、ポイント計算によらず高等専門職として認定する「特別高度人材制度（J-Skip）」を利用できる場合があります。

■高等専門職1号イ・ロ・ハの違い
　高等専門職1号は、日本で行う活動内容に応じて、次の3つの区分に分かれています。

• 高等専門職1号イ（高度学術研究活動）
  日本の大学や研究機関などとの契約に基づき、研究、研究の指導または教育を行う活動です。
  大学教授、准教授、研究者などが主な対象となります。
• 高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）
  日本の企業や機関などとの契約に基づき、自然科学または人文科学の分野に属する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動です。
  システムエンジニア、研究開発者、機械・電気系エンジニア、コンサルタント、国際業務の専門職などが主な対象となります。
• 高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）
  日本において会社その他の事業を経営し、または事業の管理に従事する活動です。
  会社の代表取締役、取締役、事業部門の管理責任者などが主な対象となります。
  高等専門職1号ハを申請する場合は、高度人材ポイントが70点以上あることに加え、在留資格「経営・管理」の許可基準を満たしていることが前提となります。
  いずれの区分についても、単にポイントが70点以上あれば許可されるわけではありません。予定する業務が各活動区分に該当し、学歴・職歴、報酬、勤務先または事業の実態などの要件を満たす必要があります。

■高度人材ポイント制と70点の取得要件

　高度専門職ビザを取得するためには、原則として、申請する活動区分に対応した「高度人材ポイント計算表」により、合計70点以上を取得する必要があります。
　ポイントの評価項目や配点は、高度専門職1号イ・ロ・ハの区分によって異なります。主な評価項目は、次のとおりです。

• 学歴
  博士号、修士号、専門職学位、大学卒業など、取得している学位や学歴に応じてポイントが付与されます。
• 職歴
  申請する活動や業務に関連する実務経験の年数に応じてポイントが付与されます。職歴証明書には、勤務期間だけでなく、具体的な業務内容が記載されていることが重要です。
• 年収
  日本で予定する活動により受ける年額報酬に応じてポイントが付与されます。配点は活動区分や年齢によって異なるため、「年収600万円なら必ず何点」という一律の判断はできません。
  なお、高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動では、原則として予定年収が300万円以上であることが必要です。
• 年齢
  高度専門・技術活動などでは、申請時の年齢に応じてポイントが付与される場合があります。
• 研究実績
  特許、研究論文、研究費の獲得実績など、一定の研究実績がある場合にはポイント加算の対象となることがあります。
• 資格・日本語能力
  業務に関連する一定の国家資格や、日本語能力試験（JLPT）、BJTビジネス日本語能力テストなどの成績により、ポイントが加算される場合があります。
• 特別加算項目
  世界大学ランキングの対象大学の卒業者、一定のイノベーション促進支援措置を受けている企業への就職、経営革新計画の承認を受けた事業に従事する場合など、条件に応じて特別加算が認められることがあります。
  ポイントは自己申告だけでは認められません。卒業証明書、学位証明書、職歴証明書、雇用契約書、年収を証明する資料、資格証明書、研究実績を証明する資料などにより、各加算項目を客観的に証明する必要があります。

■高度専門職の70点・80点と永住申請

　高度人材ポイントが一定の基準に達している方は、永住許可申請に必要な在留期間が短縮される場合があります。

• 70点以上の場合
  「高度人材外国人」として必要ポイントを維持し、3年以上継続して日本に在留している場合は、原則10年の在留期間を待たずに永住許可申請を行える可能性があります。
• 80点以上の場合
  高度人材ポイントが80点以上あり、そのポイントを維持して1年以上継続して日本に在留している場合は、最短1年で永住許可申請を行える可能性があります。
• 高度専門職ビザを取得していない方
  現在の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などであっても、永住許可申請時および所定の基準時点でポイントを計算し、70点または80点以上あることを証明できれば、「高度人材外国人」として在留期間の短縮が認められる場合があります。一般に「みなし高度人材」と呼ばれる取扱いです。
  ただし、70点または80点に達しているだけで、永住が自動的に許可されるわけではありません。素行が善良であること、安定した収入や生活基盤があること、税金・年金・健康保険料などの公的義務を適正に履行していることなど、永住許可に必要なほかの要件も審査されます。
  また、過去の基準時点におけるポイントについては、その当時の年齢、年収、学歴、職歴、資格、研究実績などを証明する資料が必要です。

■このビザを取得すると何が変わるのか？（優遇措置の例）：

　  →永住申請が通常より“ 早く（最短1年）“可能に
　  →配偶者が無制限で就労可能
     → 両親・家事使用人の帯同も条件付きで認められる
     →在留期間は最長5年（更新も容易）

■当事務所の強み：

　星空行政書士事務所では、高度専門職の個別ポイント算定サポートから、年収証明・職歴証明などの裏付け資料の作成支援、さらには永住申請との並行戦略まで、ビザ取得のその先を見据えたトータルサポートを行っています。
　「70点に届きそうで届かない」という方にも、改善案の提案や将来プラン設計まで親身に対応しております。ぜひ一度ご相談ください。

■概要

　「企業内転勤ビザ」は、日本企業の海外現地法人や海外子会社で働く社員が、日本国内の関連会社へ転勤する場合に必要な在留資格です。
　この在留資格は「転勤」であることが前提であり、新規採用ではなく、あくまで同一企業グループ内の異動であることが求められます。
　特に近年、グローバル企業の進出により、アジア・欧米からの駐在員派遣が増加しており、企業にとっても非常に重要な在留資格のひとつです。

■主な取得要件

• 転勤元の企業（海外法人）で継続して1年以上の勤務実績があること
  （部署異動を含めて同一法人であれば職種変更は可）
• 日本で従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当する内容であること
  （例：システム開発、経理・マーケティング、人事、貿易管理、通訳翻訳、営業企画など）
• 転勤元企業と日本側企業が、資本関係または契約上の明確な関係をもっていること
  （子会社・親会社・支店・事業提携など）

■審査のポイントと注意点

　⚠️「継続勤務1年以上」は絶対条件
　　内定後すぐの異動では取得できません。在職証明書、海外勤務時代の給与明細、源泉徴収書などの提出により、継続勤務期間を明確に証明する必要があります。
　⚠️ 業務内容が専門性を伴っているかが審査対象
　　単純労働・工場ライン作業・接客業務などは対象外です。職務内容の詳細（Job Description）や雇用契約書の記載内容が非常に重要になります。
　⚠️ 日本法人と海外法人の「関係性」を示す資料が必須
　　グループ会社であることを示す「登記事項証明書」や「会社案内」「組織図」「資本構成図」などを揃える必要があります。
　⚠️ ビザの期間は1年または３年が主流
　　更新を前提とする場合は、滞在計画の継続性・業務の必要性の説明が求められることもあります。

■企業側のメリットと注意点：

　  →採用ではなく「社内異動」扱いのため、採用手続きが比較的スムーズ
　  →配偶者や子どもの帯同も可能（家族滞在ビザでの申請）
     →⚠️ 「転勤目的」を逸脱した実態があると、在留資格取消のリスクもあるため注意

■当事務所のサポート内容：

　星空行政書士事務所では、
　→海外本社との連携に必要な英語・中国語対応の書類作成サポート
　→日本法人との関係性を示す企業構造資料の整理・翻訳支援
　→業務内容が適正であるかの事前審査アドバイス
　→「企業内転勤ビザ→技術・人文知識・国際業務ビザ」への切り替え相談
など、多国籍企業や外資系企業特有のニーズに対応したサポート体制を整えております。
　「本社から社員を呼びたいけど、ビザの選択が正しいか不安…」
　というご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

■概要

　「技能ビザ」とは、特定の分野における熟練した技能を持つ外国人が、日本国内でその技能を活かして働くための在留資格です。
　対象となる職種は限定されており、例えば「中華料理の調理師」「建築大工」「家具職人」「宝石加工技術者」「スポーツトレーナー」「ソムリエ」「航空機整備士」など、日本の産業を支える伝統的・専門的な職業が中心となります。
　単なる職歴ではなく、“熟練した技能”という実績と裏付けのあるスキルが必要とされるため、申請難易度はやや高めです。

■主な取得要件

• 原則として１０年以上の実務経験
  ただし、和食や中華料理などの国際的な調理技能に関しては、専門学校での学習期間も一部算入可能です。スポーツ指導など一部職種では5年でも可。
• 技能内容に即した業務であること
  たとえば、「和食料理人」として申請するにもかかわらず、実際の業務がホール接客中心だった場合には不許可の可能性があります。
• 雇用先企業との契約内容・労働条件が明確であること
  就労内容、勤務地、勤務時間、報酬などが契約書で詳細に記載されていることが求められます。

■審査のポイントと注意点

　⚠️「実際に何をしていたか」が問われる
　　年数だけを形式的に満たしていても、不十分なケースがあります。職歴証明書、業務日誌、推薦状、写真記録などの補強資料が極めて有効です。
　⚠️ 申請人本人だけでなく、雇用先の体制も審査対象
　　技能を活かす環境が整っているか（厨房設備、作業場、安全体制など）、過去に外国人を適切に受け入れていた実績があるかなども重要視されます。
　⚠️ 対象となる業務以外を行った場合、「資格外活動」になるリスク
　　技能ビザで取得している場合、別業種（例：接客、清掃、配送など）を行うと不法就労とみなされるおそれがあります。

■よくある職種例：

■当事務所のサポート体制：

　星空行政書士事務所では、以下のような技能ビザに特化した書類整備とサポートを行っております。
　→海外の旧雇用先からの職歴証明書作成支援（中・英・日対応）
　→写真や動画などの技能証明資料の整理・補足作成
　→雇用先の企業に向けた受入体制アドバイス・就業内容確認
　→技能ビザ→永住ビザへのキャリア設計相談も可能

　「技能があるのに、どう証明すればいいのかわからない」「料理経験はあるが、ビザが通るか不安」
　という方は、まずは無料相談でご自身の経歴がどの在留資格に合うかを診断いたします。