国際結婚・離婚（配偶者ビザ等）について

異なる国籍を持つカップルが正式に結婚関係を結ぶためには、それぞれの国の法律に沿った手続きを行う必要があります。これには日本の市区町村役場での婚姻届提出、相手国での婚姻登録、証明書類の取得や翻訳、法的認証（アポスティーユなど）などが含まれます。

多くの方が以下のような疑問を持たれます：

• どの国で先に結婚した方がいいの？
• 婚姻要件具備証明書とは？
• 配偶者ビザの取得は結婚と同時にできるの？
• 手続きはどのくらい時間がかかる？
• 苗字や国籍は自動的に変わるの？

• 実質的な婚姻関係があること（偽造婚姻ではない）
• 安定した生活基盤があること（収入・住居など）
• 過去の在留歴・素行に問題がないこと

当事務所では、交際から結婚に至る経緯を丁寧にヒアリングし、説得力ある申請書類の作成と、審査官目線での立証資料をご提案します。

• 配偶者ビザを更新する際の理由書作成
• 結婚後の出産や配偶者の変更に伴う在留資格変更
• 離婚後に「定住者」や「就労ビザ」へ変更したい場合の戦略提案

在留資格の切れ目＝強制帰国のリスクに直結しますので、早めのご相談が重要です。

「日本人の配偶者等」ビザを持つ外国人が離婚または死別した場合、原則として在留資格の根拠がなくなります。

ただし、状況に応じて以下の対応が可能です：

• 実子がいる → 定住者ビザへの変更が可能
• 一定期間の婚姻実績と生活基盤がある → 定住者ビザや就労ビザへ変更できる可能性あり
• 再婚予定 → 結婚後に新たな配偶者ビザ申請
• 経営・管理ビザ → 自ら起業している場合

また、離婚後もビザ変更をしないまま滞在すると「不法残留」になってしまう可能性があるため、早めの対処が非常に重要です。

私は行政書士として数多くの外国人配偶者の手続きをサポートしてきましたが、それだけではありません。

実際に外国人との国際結婚・手続き・配偶者ビザ・生活基盤構築まで、すべて自分で経験しています。

• 国際結婚の複雑な書類の意味
• 婚姻後の家族の不安や文化の違い
• 離婚に至るまでの精神的な負担と制度上の壁
• 日本で外国人として生きていくことの難しさ

だからこそ、書類の提出だけでなく「気持ち」に寄り添ったサポートができます。

• 国際結婚手続きのアドバイスと書類作成
• 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請・更新・変更
• 離婚後の在留資格変更サポート（定住者・就労ビザなど）
• 実績ある翻訳と証明書の取得サポート
• 面談・オンライン対応（全国OK）

国際結婚や配偶者ビザに関する手続きは、初動と説明の仕方がすべてです。

大切なパートナーとの生活を守るためにも、不安を感じたらすぐにご相談ください。
初回カウンセリングは無料（30分）で対応中。WeChat・LINE相談やZOOM相談も可能です。

Q：国際結婚後、配偶者ビザはすぐに取れますか？
A：結婚の実態が証明できれば、1〜3ヶ月ほどで取得できます。

Q：離婚後に日本に住み続けたいです。できますか？
A：お子様がいる場合や、長期の日本滞在実績がある場合、可能性があります。

Q：国際結婚の手続きとビザ申請を一括でお願いできますか？
A：はい。すべてセットでサポートしています。