よくあるご質問

▶帰化によって得られる主なメリット：

1.  安定した法的地位
   ・日本人になることで、在留資格やビザの更新・変更が不要になり、「強制退去」や「在留期限切れ」の心配が一切なくなります。
   ・日本に永住できるだけでなく、将来の生活・就職・起業・不動産購入・教育なども安定的に進めやすくなります。
2. 日本のパスポートが取得可能に
   ・ビザ免除国も多く、約190カ国以上への渡航が可能となる世界有数の「強力なパスポート」として知られています。
3. 選挙権・被選挙権の取得
   ・帰化後は選挙に参加でき、日本の社会の一員として政治的な権利も行使できます。
   ・地方自治体や国政への立候補も可能となります。
4.  戸籍への記載
   ・帰化が許可されると、日本の戸籍に編入されます。
   ⇒ご家族の日本での身分証明がしやすくなり、婚姻・出産・相続・死亡などの手続きもスムーズになります。
5.  ご家族全体の法的安定
   ・お子様の将来（教育・就職）やご家族の在留にも好影響があります。
   ⇒一緒に帰化することも可能なため、「家族で一緒に日本人として生きていく」という選択肢が開けます。

星空行政書士事務所では、帰化を希望される方の人生の転機に寄り添うサポートを心がけ、ご家族全体での帰化や複雑な事情のある方も、個別に最適な対応をご提案いたします。

帰化申請には、以下のような法的要件があります：

• 引き続き5年以上日本に住んでいること（就労ビザなど）

• 安定的な収入・納税実績があること

• 犯罪歴がないこと、交通違反が少ないこと

• 日本語能力（読み書き・会話）があること　など

当事務所では、これらの条件を丁寧なヒアリングと事前チェックにより個別に確認し、許可の可能性を最大限高める方法をご提案します。

帰化申請は非常に個別性の高い手続きで、年齢・滞在歴・就労状況・家族構成・過去の在留状況・納税履歴・日本語能力など、「総合的なバランス」で判断されるため、一概に○×で答えられるものではありません。

▶よくあるご相談例：

• まだ日本に来てから5年も経っていないけど、例外はある？
• 配偶者が日本人／子どもが日本で生まれたけど影響はある？
• アルバイトや非正規勤務でも大丈夫？
• 過去に交通違反があるが、帰化に影響する？

このように、人によって条件のクリア具合や懸念点は異なります。申請できるかどうかは、正確に状況を整理しないと分かりません。

他事務所では形式的なチェックで「できません」とされるケースでも、私たちは事情を丁寧にお聞きし、可能性がある限り道を探る姿勢を大切にしています。まずは初回相談で、現状を正確に把握することから始めましょう。

帰化申請では、

• 法務局提出用の申請書
• 所得証明、納税証明
• 出生・婚姻・親子関係などの本国書類の翻訳・取得
• 日本語能力証明　など
  多岐にわたる書類が必要です。

星空行政書士事務所では、本国書類の取り寄せ・翻訳・日本語文章作成支援・書類取得代行まで、すべて丸ごと対応。お客さまが「仕事や育児に忙しい中でも帰化申請ができる」サポート体制を整えています。

ご家族一人ひとりの滞在状況や生活背景を丁寧にヒアリングし、日本の帰化制度では、同一世帯で生活しているご家族（配偶者・子ども）を一緒に申請する「同時申請」が認められています。
ただし、申請者それぞれが基準を満たしているか、または扶養関係などによって要件を緩和できるかの判断が重要です。

▶帰化を希望されるご家族の例：

• 日本で生まれ育ったお子様も一緒に日本国籍を取得したい
• 永年連れ添った配偶者とともに帰化したい
• 夫婦どちらかが主たる申請者となり、扶養関係にある配偶者や未成年の子を一緒に申請したい

▶ 同時申請のメリット：

• 手続きが一度で完結するため、スケジュール・費用・手間を抑えられる
• 一人ずつでは帰化条件を満たせない場合も、主たる生計維持者に基づいて家族が一括で許可されるケースあり
• 許可後、家族全員が同じ戸籍に入るため、手続きが一元化できる

▶注意すべき点：

• お子さまは通常「未成年でかつ親と同居・扶養関係がある」ことが要件になります
• 配偶者が帰化を希望していない場合、個別申請も可能ですが、将来の家族構成や手続きの二度手間を考慮する必要があります
• ご家族の中で日本語能力や在留歴などに差がある場合、「誰を主たる申請者とするか」の選定が非常に重要です

当事務所では、ご家族一人ひとりの滞在状況や生活背景を丁寧にヒアリングし、「今、誰を中心に申請すべきか」「扶養・同居要件をどうクリアするか」などを総合的に判断したうえで、最もスムーズで現実的な「家族全体の申請プラン」をご提案します。

一般的には、以下のような条件が求められます：

• 日本での継続的な在留期間（原則10年以上。ただし配偶者ビザ等は短縮あり）
• 安定した収入（年収300万円以上が目安）
• 納税義務の履行（住民税・年金・健康保険など）
• 素行が良好であること（法令違反がないこと）

星空行政書士事務所では、お一人おひとりの「年収・在留年数・家族構成・社会保険の状況」などを細かくチェックし、「どのタイミングで申請するのがベストか」「申請に向けて今すべき準備は何か」など、将来的な計画も含めて一緒に考え、ご提案いたします。

しかし、「転職の回数」「各職場での在職期間」「収入の安定性」などによっては、審査官に不安定な印象を与えてしまう可能性があります。

ポイントとしては

• 転職理由の明確さ
  ⇒合理的な理由（キャリアアップ、会社都合など）があれば、転職は問題視されません。
• 年収の安定性と将来性
  ⇒転職によって年収が大きく下がっていたり、継続的な収入の証明が難しい場合は、生活の安定性が疑問視されることがあります。そのため、直近2～3年分の課税証明書や源泉徴収票などで年収の推移を示し、将来の雇用契約書や給与見込み資料も添付することで、安定性を証明します。
• 勤続年数のバランス
  ⇒すべての職場での勤務が短期間（例：数か月以内）である場合は、「すぐ辞めてしまう人」という印象を持たれるリスクがあります。少なくとも現在の勤務先での在職期間が1年以上あることが望ましいです。

星空行政書士事務所では、転職回数が多い方や雇用形態が変わった方にも対応できるよう、審査官が納得できる申請理由書を作成します。

納付義務を果たしていない場合、基本的には永住許可が下りませんが、「未納・滞納の内容と改善状況」によっては申請が可能なケースもあります。

▶審査で確認される主な項目

• 住民税（所得割・均等割）の納付状況
• 健康保険料・介護保険料・後期高齢者保険料の支払い状況
• 厚生年金または国民年金の加入・納付履歴
• 過去5年間の納税証明書（その1・その2）、課税証明書

▶未納歴がある場合のポイント

• 1回の支払い忘れや軽微な金額でも、理由や対応が不明なままだと審査に影響します。
• しかし、以下のような対応をしている場合には、状況に応じて永住が認められる可能性もあります：
  ⇒滞納していたが、現在は完納済みである
  ⇒納付猶予・分納手続きを市役所等で正式に行っていた
  ⇒支払い能力や事情を証明できる（病気・失業など）

未納や滞納がある場合でも、時期や金額、改善状況によっては許可される可能性もあります。そのため、当事務所では、事前に税務履歴・年金加入記録を確認し、リスクを洗い出して対策を講じます。

重要なのは、「その指摘が何に関するものだったか」「その後、どのような対応・改善をしたか」を明確に説明できるかどうかです。

▶よくある指摘事項の例

• 納税遅延の指摘：納税証明に一部未納があり、追加納付を求められた
• 職務内容の不一致：就労ビザの業務内容と実態にズレがあると判断された
• 収入不足の指摘：前年の収入が更新基準を下回っていた
• 書類不備や記載ミス：理由書の不明確な記述や不備な添付資料

▶永住申請における対応の考え方

1. 指摘内容の正確な把握
   ⇒過去の更新記録・申請控え・不許可理由書・追加資料通知などを収集・整理します。
2. その後の改善状況を説明
   ⇒例えば、納税の完納、収入の安定化、職務内容の明確化など、指摘に対してどのような対処を行ったかを「理由書」や「状況説明書」で丁寧に記載します。
3. 「一過性の問題」であることを示す
   ⇒一時的な事情であった場合（コロナ禍での収入減少など）、それを裏付ける資料を添えることで審査官の理解を得やすくなります。

星空行政書士事務所では、過去の申請履歴や指摘内容を整理し、正確に説明を加えることで、申請の信頼性を高める対応を行っています。「過去のことが不安で一歩踏み出せない方」こそ、専門的なサポートを受けることで成功率が上がります。

■不許可になる主な理由と対応方針
永住申請が不許可になる場合、多くは以下のような理由があります：

• 納税・社会保険の未加入または滞納
• 在職期間が短い、または転職が多く職歴が不安定
• 所得が基準（概ね年収300万円）を下回っている
• 日本語能力や生活実態の不明確さ
• 書類の記載ミスや不足、申請理由書の内容が不十分

こうした理由は「再申請不可」ではなく、あくまでも『内容を整えれば再チャレンジ可能』というサインでもあります。

星空行政書士事務所では、再申請案件のサポート実績が多数あり、問題点の特定・改善策の提案に定評があります。むしろ他所で断られた方ほど、私たちのような永住申請特化型事務所にご相談いただくことでチャンスが広がります。

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立・経営したり、すでにある会社の運営管理に従事したりするために必要な在留資格です。法人登記や事務所契約、資本金の要件など、申請前の準備が複雑で専門知識が求められます。

星空行政書士事務所では、会社設立からビザ申請、許可後の継続サポートまで一貫して対応しております。

就労ビザはひとくちといっても、実際には以下のように業種ごとに分類された複数の在留資格が存在します：

• 技術・人文知識・国際業務ビザ（例：エンジニア、営業、通訳、デザイナーなどのホワイトカラー職）
• 技能ビザ（例：外国料理の調理師、自動車整備士、建築技能士など、特定の熟練技能を要する職種）
• 特定技能ビザ（介護・宿泊・外食・農業など、人手不足が深刻な14業種）
• 企業内転勤ビザ（海外の本社から日本支社に異動して働く場合）
• 高度専門職ビザ（高度な学歴・年収・専門性を持つ外国人向けの優遇ビザ）
• その他、研究・教育・興行・技能実習などの在留資格も該当する場合があります。

就労ビザの取得にあたっては、「学歴・職歴との整合性」「実際の仕事内容」「雇用契約内容」など、法務省の審査基準を満たす必要があります。星空行政書士事務所では、実際の業務内容を丁寧にヒアリングし、最も適したビザをご提案しております。

この手続きは、まだ日本にいない外国人を採用予定の企業が、入国管理局を通じて「この人を就労目的で日本に呼びたい」という申請を行うもので、新卒採用や海外からの中途採用にも対応しています。COEが交付されると、本人が現地の日本大使館・領事館でビザを申請し、スムーズに来日・就労開始ができる流れになります。

星空行政書士事務所では、企業側と本人の両方の書類収集・内容確認・理由書作成など、すべてを丁寧にサポートし、COE取得から在留カード発行まで一貫してお手伝いいたします。
初めて外国人を雇用する企業様も、安心してご相談ください。

更新時に特にチェックされるのは、以下の3つのポイントです：

1. 継続性：契約更新・在職証明・雇用条件が継続しているか
2. 収入状況：安定した生活が可能な収入があるか（納税状況含む）
3. 仕事内容の一致：初回申請時と同様の業務を実際に行っているか（学歴・職務内容との整合性）